風俗以外で借金返済！国が認めた救済制度からマジメな風俗考まで一挙解説
自己返済が可能な借金の額は、一般的に「年収の３分の１」が目安とされています。
はじめは少額だった借金がいつのまにか手に余るほどに膨れ上がり、毎月の返済に苦しんでいる女性は少なくありません。
借金生活から１日でも早く抜け出したい。
だけど何から始めたらいいのかわからない。
このような女性に向けて、本記事では「４つの借金問題解決策」をお伝えします。
風俗勤務を考える前に、まずは法的な救済措置を視野に入れてみましょう。
ですが、自己破産に債務整理・・・聞いたことはあっても、今ひとつリアルにイメージするのは難しいですよね。
そのへんをなるべく分かりやすく、ベテラン現役ソープ嬢のAki姉が１つ１つかみ砕いて解説していきたいと思います。
主な内容は以下のとおりです。
生活へのダメージも家計の回復効果も最大限の「自己破産」
費用対効果は低くても自己破産よりダメージが少ない「個人再生」
目下のところ１番現実的な債務整理の方法である「任意整理」
任意整理のメリット、デメリット
適用されればメリットだらけだが現実的とはいえない「コロナ版ローン減免制度」
意外にも合致する政府の副業推進と「風俗」
風俗の副業で得られる恩恵
日本の１人暮らし世帯の借金率は19.3％、５人に１人が該当する計算になります。
わざわざ公言しないだけで、借金を抱えている人は意外と多いです。
悩んでいるのは自分だけだと悲観せず、前向きに対処していきましょう。
広告でよく見かける「国が認めた借金救済制度」
最近よく目にする、「国が認めた借金救済制度」という謳い文句。
誰にもバレずに200万円 → 0円！200万円 → 50万円に減額！
みなさんもこのような、ちょっと怪しい広告を見たことありませんか？
実はこれ、言い換えればただの「債務整理」のことなのです。
裏技でもなんでもありません。
債務整理とは、自己破産・個人再生・任意整理の３つの総称です。
順に概要をみていきましょう。
自己破産
借金で悩んでいるなら、誰しもが一度は考える「自己破産」。
さっきの広告だと「200万円 → 0円！」の文言がこれに該当するのですが、一般にイメージする「ゼロ」とはかなりのギャップがあるかと思いますので、誤解のないよう説明していきます。
簡潔に言いますと、自己破産とは以下のような措置を指します。
持っているすべての財産（1点あたり20万円以上の財産）と、99万円を超える現金を手放して、借金を全額免除にしてもらう。
借金をゼロにするために、失うものが少なくはないということです。
実は、亡くなった私の祖父も60代半ばで自己破産しました。
大切にしてきたわずかな家財も、車も引き上げられて、その後めっきり老け込んでしまったのを覚えています。
広告のように笑顔でピースとはいきません。
借金全額を清算させられることになりますから、家計の回復に要する時間は他の方法と比べて短く済みます。
ですが一定期間は破産者として扱われ、手続き中は一部の職業に就くことができません。
引越しにも裁判所の許可が必要です。
もちろんブラックリストにも載ることになります。
※信用情報に傷が付くのは他の債務整理でも同様です。
なお、滞納している税金や家賃は免除の対象とはなりません。
自己破産しても税金は支払わなくてはいけませんし、滞納分の家賃は連帯保証人に請求が行きます。
また、浪費や遊興費、ギャンブルが元で支払いきれない債務を抱えた場合は、免責不許可事由に該当（破産法252条1項4号）するため、そう簡単には自己破産させてくれないとの情報もあります。
個人再生
続いて、広告の「200万円 → 50万円に減額！」の文言にあたるのが、個人再生です。
この場合は自己破産と違って、借金は「大幅に減額される」にとどまります。
そのかわり、家財(ローン中の車など一部を除く)を処分されてしまうことや、手続き中の職の制限等はなく、自己破産よりも比較的ダメージが少ない解決法といえるでしょう。
そんな個人再生ですが、手続きには多くて70万円以上の費用がかかるそうです。
70万円かき集めてきて減額にしかならないのなら、そもそもそのお金を借金返済の一部に回したほうが得策とも考えられますよね。
任意整理
生活への影響が大きい自己破産、費用対効果に疑問が残る個人再生と来て、目下のところ一番現実的なのは「任意整理」でしょう。
年間で、推定200万人がおこなっているといわれています。
借金の減額はありませんが、利息カットと返済期間の調整により、月々の返済が楽になるのが特徴です。
返済期間は最長5年間に設定されます。
たとえば、300万円の借金の場合、毎月5万円返済し、５年で完済するという計画になります。
利息を除いた借金の額が5年以内で返済できる範囲かどうかが、任意整理の適用を検討する際のひとつの基準です。
【例】
借金300万円÷60ヶ月＝5万円
借金200万円÷60ヶ月＝約3.5万円
なんとなく毎月5万円、3.5万円なら返せそうですよね？
ただし、家賃滞納は任意整理の対象から外すのが一般的ですので注意が必要です。
家計の支出は、借金の返済や家賃だけではありません。
一度全て書き出すなどして客観的に現状を把握しておきましょう。
任意整理のデメリット
他の債務整理同様、ブラックリストに載ることは回避できません。
ローンを組んだり新たにクレジットカードを作ったりすることは、10年間できません。
割賦販売で携帯電話を購入することもできなくなってしまいます。
また多くの場合、「既存のクレジットカードも使えなくなる」という最大のデメリットが発生します。
クレカがなくなると、Amazonや楽天などオンラインでの買い物でとても不便な思いをすることになります。
振込や商品代引きもありますが、手数料がかかったり、お店によってはクレジットカード決済のみという場合が結構多いです。
あとはサブスク関連が全滅します。
ただし、任意整理するカード会社のみが対象ですので、もし対象外のカードがあれば、そちらを引き続き使用することでデメリットを回避できる可能性もあります。
ですが一般的に、カードの複数持ちで任意整理を考える方は、全てのカードが任意整理の対象となっていることがほとんどなので、この方法が適用となるケースは少ないでしょう。
任意整理のメリット
弁護士事務所に相談し、任意整理の適用があることを確認できたら、依頼後は基本的に弁護士任せで事が進んでいきます。
クレジットカードや消費者金融の催促の電話に対しては、「弁護士にお任せしています！」と伝えれば、その後一切電話はかかってきません。
任意整理の完了には、概ね3～6ヶ月程度を要します。
その間、借金返済の請求は来ないことになっています。
ただし、その期間は返済額分を「弁護士事務所に積み立て」という形で支払います。
「返済の意思と支払い可能であるという証拠」として、借金元との交渉材料にするためです。
もちろん、積み立てですので、後ほど弁護士費用（成功報酬型）を差し引いた額が返還されます。
これなら弁護士のほうも取りっぱぐれの心配がありませんので、他の方法と比べて着手金が安く済むのも頷けます。
弁護士事務所にもよりますが、着手金は自己破産・個人再生の10分の1～半分ほどで済むことが多く、任意整理の大きな利点といえるでしょう。
ホストのツケは？
ホストクラブのツケは「借金」として扱われるかどうかですが、一般的にはツケも借金という解釈になります。
とは言え、任意整理では難しい側面があるようです。
なぜなら、任意整理は弁護士と借金元との交渉になるため、相手が認めなければ手続きを進めることはできません。
ツケが高額になっている場合は、自己破産か個人再生で対処するとのことです。
コロナ版ローン減免制度はどうなのか？
「コロナ版ローン減免制度」とは、コロナの影響で収入が減少するなどして、カードローンなど（クレジット債務などを含む）の支払いが難しくなった個人等を支援するための制度です。
対象となる借金は、令和２年２月１日までに借りたものに加え、同年１０月３０日までにコロナによる影響のために借りたもの。
要するに、令和２年１０月３０日までにした借金の全てが、減額または免除となる可能性があるということです。
債務整理にはない３つのメリット
コロナ版ローン減免制度には、さきほどお伝えした債務整理とは異なる点が３つあります。
①弁護士などの専門家の支援が無償で受けられること。
②制度を利用しても信用情報に傷がつかないこと。
→ブラックリストに載らないので、クレジットカードやスマホの割賦購入に影響しない
③保証債務の履行は求められない
→家賃滞納の場合でも連帯保証人に滞納分の請求がいかない可能性が高い。
※逆に自己破産等と同じで注意が必要なのは、99万円を超える現金と一部財産は没収されることです。
ただし成立例はたったの３件という厳しい状況
メリットが非常に多く、一見もうこれしかありえないように思えます。
ですが、これまで1000件を超える申請に対して、成立したのはたった3件のみです。
さらに、申請後の取り下げも300件近くあるとのことです。
残念ながら、この制度はあってないようなものと考えていいかもしれません。
ですがもちろん可能性はゼロではありませんし、費用はかからないので一度チャレンジしてみるのも手ですよ。
風俗で働くことについて真面目に考えてみる
国が認めた借金救済制度以外で、なるべく早く借金を清算するにはどうすれば良いのでしょうか。
女性であれば、風俗勤務を考える場合もあるかと思います。
でも、そんなときに立ちはだかるのが、
後ろめたい
家族や彼氏に顔向けできない
といった罪悪感です。
気持ちは痛いほど分かります。
世間のイメージも、未だによろしくはないです。
ですが違法ではありませんし、他人を陥れたりあざむいたりといった、人の道に背くような商売でもありません。
真面目にやっていれば「ありがとう」と喜んでもらえることもしばしばです。
その点でいえば、一般のサービス業となんら変わりないのです。
もうちょっと胸を張っても良いのではないでしょうか。
また、昨今の政府が「働き方改革」の一環として副業を推進する理由と、「風俗を副業にする」ことは、実は絶妙にマッチしています。
意外にも合致する！政府の副業推進と風俗
政府が副業を推進する理由として、労働者が得られるメリットが厚労省から公表されています。
ここではそのうち３つの概要を、風俗と絡めて紹介していきましょう。
①スキルや経験を得ることで、キャリアを形成できる
副業を通して獲得するスキルや経験・人脈などの財産が個人の成長につながり、ひいては企業の利益にもつながるというのが政府の見解です。
「風俗で得るスキルはない！」という人がいますが、そんなことはありません。
風俗は究極のサービス業です。
高いレベルのヒューマンスキルが身につくことは言うまでもありません。
具体的に言いますと、次のような能力です。
顧客に提供したサービスに、本指名という思わしいフィードバックが返ってくるか、PDCAサイクルを回しながら試行錯誤を繰り返す能力
顧客の反応を見抜いて対応する臨機応変さ
また、稼ぎを考えつつ、マイナスなものに対しては自らきっぱりとNGの決断も下さなければなりません。
このバランス感覚は、実は経営者に欠かせない要素の１つです。
②所得が増加する
2001年を起点にすると、日本の全世帯年収はほぼ横ばいです。
なんなら下がっているくらいです。
年金だってこの先100%もらえる保証はありませんから、あてにしすぎるのもハイリスクだといえるでしょう。
誰にも頼らず、稼げるうちに効率よく稼いでおくという意味では、風俗は賢い選択かもしれません。
③増加した所得を活かして、自己実現を追求できる
当たり前です。
お金があればなんだってできます。
物価があがるも給料はあがらず。
日本国憲法で保障された最低限の生活すらもままならない時代がやってくるのは、時間の問題かもしれません。
ただ流されるように生きていては、夢なんて見られません。
夢を夢で終わらせないために風俗で頑張っている女性こそ、政府は応援すべきであると言いたいですね。
決断する日はやってくる
自身の借金問題とどのように向き合うか。
少々厳しい言い方をしますが、債務整理でけりを付けるか、風俗で働くか、はたまたそれ以外で返済するかという決断の日は、いずれやってきます。
借金から目を背ければ、利息はどんどん膨らんでいきます。
逃げれば逃げたぶんだけ、損をするのはあなた自身です。
行動すべきは今です。
債務整理なら「弁護士 債務整理」で検索すれば、無料相談から始められます。
コロナ版ローン減免制度なら、日弁連（日本弁護士連合）に（ダメ元で）無償の支援を求めることができます。
また、風俗なら「ももジョブ」で自分に合ったお仕事を探せます。
応募、面接と進んでみて無理なようなら、もちろん断っても問題ありません。
もし万が一、しつこく勧誘するようなお店があれば、下記のフォームからご連絡ください。
まとめ
今回は、債務整理から風俗での副業まで、借金問題の解決策を幅広く紹介させていただきました。
行動するためのきっかけとなりましたら幸いです。
それぞれのメリット・デメリットを熟考し、ときには第三者の意見も交えつつ、ご自分なりの最適解にたどり着かれることを祈っています。
この記事を書いた人
Aki姉
中学生の子供を持つシングルマザー。
19歳から風俗嬢として激動の平成時代で荒稼ぎ？！数々の風俗を経験し、今年で祝・ソープ歴20年を迎える現役風俗嬢。
現在は某老舗ソープにて週3日ほどのマイペース出勤。
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